ドローンの特許を弁理士が解説｜有限会社が3か月で取得、「飛ばさない技術」が権利になる

ドローンの特許と聞くと、DJIのような世界的メーカーや大手電機メーカーのものを思い浮かべるかもしれません。ところが特許庁のデータベースを開いてみると、従業員数名の有限会社や、地方の測量コンサルタント会社が、自分の名前で特許を取得しています。

しかも、そのうちの1件は出願から約3か月で登録に至っています。本記事では、実在するドローン関連の登録特許5件を、特許庁のJ-PlatPatで請求項の原文まで確認したうえで、弁理士が解説します。読み終えるころには、「ドローンの特許は誰が、何を、どう守っているのか」が具体的に見えるはずです。

結論｜ドローンの特許は大企業だけのものではない

①荷物を水平に保つ配送ドローン（有限会社渥美不動産アンドコーポレーション・特許6583874）

マルチコプター型のドローンは、前に進むときに機体を前傾させます。回転翼の推力を斜め後ろに向けることで前進する仕組みだからです。ということは、機体が傾けば、その下に吊るした荷物も一緒に傾きます。液体、精密機器、食品——中身によっては、これは決定的な問題になります。

この特許の公報に記載された課題は、まさに「荷物を安定した姿勢で配送する」ことです。

読みどころ｜「機体の傾きを、枠の伸び縮みで打ち消す」

請求項1の核心は「飛行機構の姿勢に応じて」取付部の上下方向位置を制御するという一文です。機体が前傾したぶんだけ、荷物をぶら下げている枠の取付位置を上下させて、荷物側は水平のままにするという考え方です。

興味深いのは、この特許が同じ課題に対して別解も押さえている点です。請求項3は独立請求項として、「外管と内管とを有し、軸方向に伸縮可能な複数の支柱からなる枠体」という構成を立てています。取付部を動かすやり方と、支柱そのものを伸び縮みさせるやり方——実装の分かれ道の両方に権利を張っているわけです。

さらに請求項5では、荷物の授受確認の仕組み（飛行体側の第一授受確認機構と、コントローラ側の第二授受確認機構）まで押さえています。「飛ばす」だけでなく「渡した記録を残す」ところまで、配送という業務の流れに沿って権利が組み立てられています。

②「飛ばさない条件」を権利にする（ナイルワークス・特許6727498）

「フールプルーフ」とは、うっかりした操作をしても危険な状態にならないようにする設計思想のことです。この特許が権利にしているのは、驚くべきことにドローンが飛ばない条件です。請求項1から4まで、独立請求項が並列に4本立っており、そのすべてが「離陸を禁止する」「起動指令を送信しない」で終わっています。

読みどころ｜4本の独立請求項が並べる「飛ばさない理由」

請求項1〜4を並べると、この会社が農業の現場で何を恐れていたのかが見えてきます。

請求項1の「侵入経路上に道路がある場合」は、圃場へ入っていく経路が道路をまたぐなら飛ばさない、という趣旨です。農薬散布用のドローンが公道の上を横切ることの危うさを、機体側の論理として書き切っています。

請求項3の整備管理も実務的です。「前回の点検から何時間飛んだか」を機体が自分で数え、超えていたら飛ばない。これは製品の性能ではなく、運用ルールをハードウェアに埋め込むという発想です。

③落ちる姿勢を見てパラシュートを撃つ（日本化薬・特許7062495）

日本化薬は、自動車のエアバッグを瞬時に膨らませる火工品などを手がけてきた化学メーカーです。その会社がドローンの安全装置で特許を取っているという事実自体が、異業種からの参入の実例として示唆的です。

この発明が向き合っている問題は明確です。制御を失って落ちていくドローンは、たいてい傾いているか回転しています。その状態でパラシュートを射出すると、傘やロープが自分の回転翼やアームに絡んでしまい、開かない。だから——

読みどころ｜「撃つ瞬間を選ぶ」ことが発明になる

パラシュートを積むこと自体は、誰でも思いつきます。この特許が権利にしているのは、いつ撃つかを機体の傾きから判断するという一点です。落下しながら回転している機体の姿勢を加速度センサやジャイロセンサで読み、傘が開きやすい姿勢になった瞬間を待って射出する。

従属請求項も実装の現実に沿っています。請求項2は射出部と発射体を2対以上備え、それぞれ独立に、異なる方向へ撃てるようにする構成。請求項3は射出方向調整機構そのもの——つまり待つのではなく、傾きに合わせて撃つ向きのほうを変えるアプローチです。請求項5では、その調整機構を回転テーブルで実現する形まで具体化されています。

なお、この特許は審査請求が出願から約2年10か月後です。①や②とは対照的に、時間をかけています。審査請求の期限は出願から3年ですから、ぎりぎりまで市場と技術の動きを見てから判断したことがうかがえます。権利化のスピードは、事業の都合に合わせて選べるということでもあります。

④展示会で発表した後に出願した3次元経路（ACSL・特許6349481）

地図の上に飛行ルートの線を引く。それだけでは、ドローンは安全に飛べません。線の下に何があるのか——地面はどれだけ高いのか、そこにビルや鉄塔は建っていないのか——を知らなければ、経路の「高さ」は決められないからです。

読みどころ｜「線を太らせてから、ぶつかる場所を探す」

請求項1が押さえているのは、2つのデータベースを重ねるという手順です。地理データベースから地面の標高を、建造物形状データベースから建物の高さを読み出し、飛行経路との高度差を計算する。

そして「飛行計画経路を所定の幅で拡幅して」という限定が効いています。経路をただの細い線として扱うのではなく、あらかじめ太らせた帯として見ることで、真下ではなく少し脇にある建物も検出できる。GPSの誤差や風による横流れを考えれば、当然必要な処理です。従属請求項では、近接箇所が見つかったときに警告を出す（請求項3）だけでなく、経路を自動修正する（請求項4以下・水平に迂回する／上方に回避する）ところまで展開されています。

ただし、ここは誤解されやすいところです。例外規定は「後から出願してもよい」という制度ではなく、あくまで救済措置です。適用を受けるには公開から一定期間内（現行法では1年以内）に出願し、所定の手続と証明が必要です。さらに、この種の例外は国によって要件が異なり、認められない国もあります。海外展開を視野に入れるなら、公開前に出願しておくのが原則です。手続の詳細は新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続で解説しています。

⑤ペットボトルが請求項に書かれた対空標識（新星コンサルタント・特許6695085）

対空標識（たいくうひょうしき）とは、ドローンで空撮測量をするときに地上へ置く、白黒などに塗り分けられた目印のことです。空から撮った写真の座標を合わせるための基準点になります。陸上に置くのは簡単ですが、川や池、海の上には置けません。

読みどころ｜全7頁・請求項4項でも特許になる

請求項3に「浮き輪、発泡スチロール又はペットボトル」と書かれていることに、驚かれたかもしれません。しかしこれは、特許制度の性質をよく表しています。特許に求められるのは高度な技術そのものではなく、課題に対する解決手段が新しく、容易に思いつかないことです。

この発明の要は、請求項1の後半にある「浮力体が、部材を上方から見たときに最外端で形成された領域内に配設される」という限定です。浮き輪を標識の外側にはみ出させると、真上から撮った写真に浮力体が写り込み、目印の輪郭が読み取りにくくなります。そこで浮力体を標識の輪郭の内側に隠す——空から見たときに標識だけがきれいに見えるようにする、という工夫です。現場を知らなければ出てこない限定です。

5件を並べて見える3つの型

型①　守っているのは「飛ばす技術」より「飛ばさない・落ちても助かる技術」

ナイルワークスは離陸させない条件を、日本化薬は落下時にパラシュートを撃つ瞬間を、ACSLはぶつかりそうな場所を先に見つける処理を権利にしています。飛行そのものの性能ではなく、安全側の設計に権利が集まっているのが、この分野の際立った特徴です。

これは考えてみれば自然なことです。ドローンは人の頭上を飛ぶ機械であり、事業として成立させるうえでの最大の障壁は安全をどう担保するかだからです。競合が本当に真似したいのは、飛ぶことではなく安全に飛ばし続けられる仕組みのほうです。

型②　「現場を知っている人にしか書けない限定」が権利の核になっている

5件の請求項を読み比べると、決め手になっている一文はどれも地味です。「侵入経路上に道路がある場合」（ナイルワークス）。「経路を所定の幅で拡幅して」（ACSL）。「浮力体を最外端の領域内に配設」（新星コンサルタント）。

いずれも、実際にその現場でドローンを飛ばした人でなければ出てこない限定です。裏返せば、現場の運用で「困ったこと」と「その解決策」こそが、そのまま発明の種になるということでもあります。

型③　権利化のスピードは「選べる」

同じドローン分野でも、これだけ差があります。審査請求は出願から3年以内であればいつでもよく、そのタイミング自体が戦略です。資金調達や事業提携の場面で権利を早く示したいなら早期審査。市場の様子を見てから判断したいなら、期限まで待つ。どちらが正しいということはなく、事業の都合で選ぶものです。

なぜ3〜5か月で登録できるのか｜早期審査とB1公報

「特許は何年もかかる」というイメージをお持ちの方は多いと思います。しかし今回の5件のうち4件が早期審査を利用しており、最も速いもので出願から約3か月で登録されています。

早期審査は、中小企業・個人・大学等の出願や、実施している（実施予定の）発明などが対象になる制度です。所定の事情説明書を提出することで、通常より早く審査を受けられます。詳しくはスーパー早期審査の活用｜要件とリスクをご覧ください。

「B1」が意味すること

今回の5件のうち3件は、公報種別がB1です。日本の特許出願は原則として出願から1年6か月後に公開されますが、それより早く審査が終わって登録に至ると、公開公報が出る前に特許公報が発行されます。これがB1です。

権利としての効力は通常の特許（B2）と変わりません。ただし競合調査の観点では重要な意味があります。公開公報を監視しているだけでは、B1の特許は事前に察知できません。ある日いきなり登録済みの権利として現れます。他社の動向を追うなら、公開公報だけでなく登録公報まで定期的に確認する必要があります。

重要｜特許が取れることと、航空法上飛ばせることは別

逆もまた真です。航空法上の手続をすべて満たして適法に飛ばしていても、他社の特許を侵害する可能性は残ります。法令遵守と特許クリアランスは、別々に確認しなければならない事柄です。他社特許との関係を製品リリース前に確認する進め方は、FTO調査とは？特許侵害を予防する進め方と実施時期にまとめています。

ドローン事業者への実務示唆

① 「安全のために制限している機能」を棚卸しする

ナイルワークスの特許が示すとおり、できなくしている機能にも発明は宿ります。「この条件のときは飛ばさない」「この状態では動かさない」といった判断ロジックを、開発チームがどれだけ持っているか。まずそれを書き出すところから始めてください。

② 展示会・実証実験・プレスリリースの前に相談する

ACSLの例は、新規性喪失の例外規定に救われた事案です。しかし前述のとおり、これは救済であって、標準的な進め方ではありません。ドローン業界は展示会・デモ飛行・実証実験の機会が多く、公開の場面が頻繁に訪れます。外部に見せる予定が立った時点が、相談のタイミングです。

③ 出願の規模と、権利の価値は比例しない

新星コンサルタントの出願は全7頁・請求項4項でした。一方、渥美不動産の出願は全42頁・請求項10項です。どちらも特許になっています。大きな明細書を用意しなければ出願できない、ということはありません。課題と解決手段が明確であれば、規模は結果として決まります。

④ 他社のドローン特許は「登録公報」で追う

B1が3件を占めていたとおり、この分野は公開前登録が珍しくありません。競合企業名を特許権者として、登録公報を定期的に検索する運用を推奨します。J-PlatPatは無料で利用でき、特許番号や出願人名から検索できます。

⑤ 取った後の「維持」を管理する

新星コンサルタントの特許は年金不納で消滅しました。権利の維持には毎年の特許料納付が必要で、金額は年数の経過とともに上がっていきます。事業として維持し続けるのか、どこかで手放すのか——定期的に見直す仕組みを持っておくことが、結果的にコストの最適化につながります。

よくある質問（FAQ）

まとめ

ドローンの特許を5件、請求項の原文まで読んでみて浮かび上がったのは、「大企業の最先端技術」というイメージとはかなり違う風景でした。

権利者には有限会社や地方の測量会社が並び、守られているのは飛行性能そのものより「飛ばさない」「落ちても被害を抑える」ための判断ロジックでした。そして決め手になっている請求項の一文は、どれも現場を知る人にしか書けない地味な限定です。侵入経路上の道路、経路を太らせる処理、浮力体を標識の内側に隠すこと——技術の華やかさではなく、現場で困ったことの解像度が権利の強さを決めています。

同時に、5件のうち1件は年金不納で消滅していました。特許は取得して終わりではなく、維持と見直しまで含めた事業判断です。ドローンを事業にしている方は、攻め（自社の工夫の権利化）・守り（登録公報のウォッチとクリアランス）・管理（維持年金の見直し）の3つを、開発と運航のサイクルに組み込んでいただければと思います。

出典

• 特許第6583874号／第6727498号／第7062495号／第6349481号／第6695085号 各特許公報（J-PlatPatにて特許番号で照会・書誌および特許請求の範囲）
• J-PlatPat（特許情報プラットフォーム・独立行政法人工業所有権情報・研修館）：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
• 特許庁「特許出願の早期審査・早期審理について」：https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/index.html
• 国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」：https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

AUTHOR / 執筆者

杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）

知的財産事務所エボリクス（EVORIX）　代表弁理士

特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。

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